2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（小森敏也君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、各府省におきましては、平成三十年度にこのＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官などを設置いたしまして、ＥＢＰＭの観点から具体的な政策の立案、見直しの実践に取り組んでいるところでございます。 各府省のこれらの取組を支援するため、先生から御指摘ありましたけれども、各府省の政策立案総括審議官等から構成されるＥＢＰＭ推進委員会におきまして
○政府参考人（小森敏也君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、各府省におきましては、平成三十年度にこのＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官などを設置いたしまして、ＥＢＰＭの観点から具体的な政策の立案、見直しの実践に取り組んでいるところでございます。 各府省のこれらの取組を支援するため、先生から御指摘ありましたけれども、各府省の政策立案総括審議官等から構成されるＥＢＰＭ推進委員会におきまして
○政府参考人（小森敏也君） お答えいたします。 政策の立案、評価、見直しは、確かなロジックとそれを裏付ける客観的データ等のエビデンスに基づいて行われていくことが重要でございますが、これまで各府省においては、ロジックモデルの作成、活用を中心としたＥＢＰＭの実践を進めてきたところでありまして、統計的手法を活用した精度の高いエビデンスに基づく政策の効果検証というのは一部のごく限られた取組にとどまっております
○政府参考人（小森敏也君） お答えいたします。 ＥＢＰＭは、今先生おっしゃったとおりでございますけれども、政策目的を明確化させ、その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組であると考えております。限られた資源を有効に活用して国民から信頼される
○政府参考人（小森敏也君） お答えいたします。 政策立案に携わる行政官としては、まず的確な現状把握と課題設定の上で、確かなロジックに裏付けられた政策手段の検討を行っていくことが重要であると考えておりまして、ロジックモデルの作成、活用を中心とした取組を進めてきたところでございます。 その上で、政策手段と目的の論理的なつながりの裏付けとなるようなエビデンスを求めていくことが重要でありまして、行政内部
○政府参考人（小森敏也君） お答えいたします。 ＥＢＰＭは、政策目的を明確化させ、その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組であると考えております。 このようなＥＢＰＭは、政策の質の向上を図ることを目的とするものでありまして、政策評価
○政府参考人（小森敏也君） 今回の当方の指摘したことに対応するのは、法律レベルということではなくて現行の告示に関する事項であると我々の方では考えておりますが、いずれにしましても、こういう告示を含めて災害救助法の制度の体系をどのように見直していくかにつきましては、この制度を所管する内閣府の方において御検討いただくべきものと考えております。 以上でございます。
○政府参考人（小森敏也君） 今回の調査の結果明らかになった制度上の課題につきまして、二点、総務大臣から内閣府防災担当大臣へ勧告を行っております。 一点目は、住宅の応急修理は発災から一か月以内に修理完了とされているところ、被災地では修理に想定以上の長期間を要しているのが実態であるため、この救助期間を見直すこと。二点目は、現状では住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与の併給が認められていないところ、修理が
○政府参考人（小森敏也君） 本年三月に公表いたしました「災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視」に関しまして、在宅被災者の定義、それから調査の手法、調査対象についてのお尋ねがございました。 まず、調査の対象でございますけれども、東日本大震災から平成三十年七月豪雨までの災害のうち、半壊以上の住家被害が一千戸以上発生した災害の被災地域、それから首都直下地震などの大災害が今後起こり得るとされている